総工費約1.6兆円規模の米国最大級インフラ工事「ハドソン・トンネル・プロジェクト」で、約1,290億円（12億9,000万ドル）の工区契約が発動した。専用設計のトンネル掘削重機が複合地盤に挑むこの海外建設プロジェクトの全貌と、日本の建設業界への影響を詳報する。

スカンスカ・ウォルシュJVが12億9,000万ドルの鉄道トンネル工区を受注

2026年5月、スウェーデンの建設大手Skanskaと米Walsh Constructionの共同企業体（JV）が、ニューヨーク・ハドソン川横断鉄道トンネルプロジェクトの工区「パッケージ1C」で約12億9,000万ドルの契約を獲得した。

工区の概要は明快だ。ニュージャージー州ウィーホーケンのハドソン郡アクセスシャフトから、マンハッタン西側の12番街まで、全長約2,200m（7,250フィート）の単線トンネルを2本、並行して掘り進める。施工範囲はトンネル本体にとどまらない。2本のチューブをつなぐ9か所の連絡通路の構築、ハドソン・バーゲン・ライトレール近傍の地盤安定化工事、さらにニュージャージー州ウィロー・アベニュー橋の永久アンダーピニング（基礎補強）まで含む、複合的な大規模土木工事だ。特筆すべきはトンネル掘削に用いる重機の仕様で、ハドソン川底の複雑な地盤——風化岩、軟弱土、安定化地盤が混在する複合地質——に対応するため、専用の複合型TBM（シールド掘削機）がこのプロジェクトのために新設計されている。プレキャストコンクリート製のセグメントライニングと永久インバート（床版）の設置、さらに難条件の地下空間での複雑な地盤改良作業も工程に組み込まれており、重機の選定と運用が施工品質を左右する局面が続く。

1910年建設トンネルをなぜ今替えるのか——ハリケーン被害と東海岸の鉄道ボトルネック

このプロジェクトが重要な理由は2つある。老朽化と、米国鉄道ネットワークの構造的弱点だ。

現在のハドソン川下を通る「ノース・リバー・トンネル」は1910年の開業以来、100年以上にわたり稼働し続けている。2012年のハリケーン・サンディで深刻な損傷を受け、現在も恒常的な維持補修を強いられている状態だ。しかし補修を繰り返すだけでは、根本的な容量不足は解消できない。この2本のチューブはアムトラックやニュージャージー・トランジットが共用し、米国東海岸全体の旅客鉄道動脈である「ノースイースト・レール・コリドー（NEC）」の最大の隘路になっている。NECは米国で最も利用者が多い鉄道路線であり、ニューヨーク〜ニュージャージー間のトンネルが1本でも止まれば、東海岸全体の鉄道ダイヤに波及する。プロジェクト完成後は、既存の2チューブを4本の新管に置き換える形になり、輸送容量は実質的に倍増する。新トンネルの開業目標は2035年、既存トンネルの改修完了は2038年の見通しだ。総工費は約160億ドル（約2.3兆円）規模に達しており、インフラ工事としては北米屈指の規模だ。さらに連邦補助金を主な財源とするこのプロジェクトは、トランプ政権による資金凍結の影響で昨年10月から一時停止を余儀なくされていた。今回の契約発動は、約7か月ぶりに本格再始動したことを意味する。

日本の建設機械業界・建設会社への影響と示唆

このニュースは、海外の出来事として静観するには惜しい内容だ。日本の建設業界と建設機械メーカーにとって、複数の重要な示唆を含んでいる。

まず、専用設計TBMの需要という点だ。複合地盤（岩盤・軟弱土・改良地盤）対応のカスタム掘削重機は、コマツやIHI、三菱重工などが強みを持つ領域と重なる。北米の大型トンネルインフラ工事が再始動したことは、高機能TBM・シールド機のグローバル需要増を意味する。日本メーカーの受注機会が広がる局面だ。また、プレキャストコンクリート工法の採用は、品質管理の観点から日本の施工管理手法と親和性が高い。日本のゼネコンが培ってきたセグメント製造・設置技術のノウハウは、こうした海外建設プロジェクトでの競争力になりうる。一方で、資金凍結による工期遅延リスクという教訓も見逃せない。海外インフラ工事では政治的リスクが工程を直撃するケースがあることを、今回の約7か月の停止期間は改めて示した。建設コストの増嵩リスクを含む調達計画の柔軟性が、海外展開する日本企業に求められる。さらに施工効率の面でも注目点がある。2,200m超のトンネルを2本並行施工しながら、連絡通路9か所と地盤改良を同時進行させる工程管理は、ICT建機やテレマティクスを活用した建設DXなしには成立しにくい規模だ。

今後の展望と注目ポイント

2026年〜2030年代前半にかけて、このプロジェクトは複数の注目フェーズを迎える。

最大の焦点は専用TBMの稼働開始時期だ。複合地盤対応のカスタム重機は製造・搬入に時間を要するため、掘進開始の遅れがそのまま2035年開業目標に影響する。また、トランプ政権下での連邦補助金の継続可否は、残りの工区発注スケジュールを左右する変数として引き続き目が離せない。さらに、安全管理の観点では、地下水圧が高い河川底部での施工という極めて高リスクな環境での施工データが、今後の業界標準に影響する可能性がある。日本国内でも老朽インフラの更新需要が高まる中、地盤改良技術や大断面シールド工法の動向は施工効率と安全性の両面で直接参照できるケーススタディになる。

よくある質問（FAQ）

まとめ

約1,290億円の工区契約発動で、米国最大級の鉄道インフラ工事が本格再始動した。専用重機による複合地盤掘削、プレキャスト工法、大規模地盤改良という施工技術の組み合わせは、日本の建設機械メーカーやゼネコンにとっても見逃せないグローバルベンチマークだ。海外建設プロジェクトの最新動向はkenki-pro.comで継続的にチェックしてほしい。

出典：Skanska and Walsh team land $1.29bn Hudson River tunnel contract