米国の大規模建設プロジェクトを手掛けるTutor Perini社が、2025年度を「過去最高の年」と位置づけ、黒字転換を果たしたことを発表しました。本記事では、同社が直近3年間で獲得した累計約160億ドル（約2兆4,000億円）規模のプロジェクトの詳細、ニューヨーク市の大型インフラ事業「ゲートウェイ・プロジェクト」再開の意味、そして日本の建設機械業界にどのような影響が及びうるのかを解説します。

Tutor Periniが達成した「過去最高業績」の中身

Tutor Perini社は、米国を代表するメガプロジェクト専門の建設請負企業です。同社は過去3年間で9件の大型プロジェクトを受注し、その合計額は約160億ドルに達しました。1件あたりの平均受注額は約18億ドル（約2,700億円）に相当する計算であり、案件の巨大さが際立ちます。

とりわけ注目されるのが、2025年度における黒字復帰です。同社はここ数年、一部プロジェクトのコスト超過や訴訟リスクなどで財務面に課題を抱えていました。しかし、受注残の積み上がりと施工効率の改善が功を奏し、収益性を取り戻した格好です。経営陣が「過去最高の年」と自信を持って表現する背景には、単なる売上増だけでなく、利益構造そのものの改善があると見られます。

さらに、ニューヨーク市とニュージャージー州を結ぶ鉄道インフラ「ゲートウェイ・プロジェクト」の工事が再開されたことも大きなトピックです。この事業はハドソン川の下を通る新たなトンネル建設を含み、米国東海岸の交通インフラにおいて最重要とされる案件のひとつ。長期にわたり政治的・財政的な調整が続いていましたが、工事再開は米国インフラ投資の本格化を象徴する動きといえるでしょう。

日本の建設機械メーカーにとっての意味

米国の大型建設市場の活況は、日本の建設機械メーカーにとって追い風となる可能性があります。コマツ、日立建機、コベルコ建機といった日系メーカーは、北米市場を重要な収益基盤と位置づけています。メガプロジェクトの増加は、大型油圧ショベルやトンネル掘削関連機械、クレーンなどの需要を押し上げる直接的な要因です。

特にゲートウェイ・プロジェクトのようなトンネル工事では、シールドマシンや特殊掘削装置のほか、ずり出し用のダンプトラックやコンベヤシステムなど多岐にわたる建機が必要になります。日本メーカーが得意とする高精度・高耐久の機械群は、こうした現場で競争力を発揮しやすい分野です。

一方で、米国市場では関税政策や「バイ・アメリカン」条項といった規制面の動向にも注意が必要です。現地生産体制の拡充やサプライチェーンの最適化が、今後ますます重要な経営課題となるでしょう。短期的な受注増だけに目を奪われず、中長期的な市場アクセス戦略を練ることが求められます。

今後の展望：米国インフラ投資ブームは続くのか

Tutor Periniの好業績は、同社固有の経営努力に加え、米国全体のインフラ投資拡大という構造的な追い風に支えられています。2021年に成立した超党派インフラ投資法（BIL）による連邦資金の本格執行が進んでおり、道路・橋梁・鉄道・水道といった分野で大規模案件が相次いでいます。

この流れは2026年以降も当面続くと見込まれます。ただし、金利環境や連邦予算の配分方針次第では、プロジェクトの優先順位が変わるリスクも否定できません。建設機械メーカーにとっては、需要の波を的確に読み取る力がこれまで以上に試されることになります。

また、大型インフラ工事では施工のデジタル化や自動化への対応も加速しています。ICT建機やドローン測量、BIM連携といった技術を現場に実装できるかどうかが、メーカーの競争優位を左右する時代に入っています。日本勢にとっては、機械の性能だけでなく、ソリューション全体の提案力が問われるフェーズです。

まとめ

米Tutor Perini社は、過去3年間で約160億ドル規模の大型案件を獲得し、2025年度に黒字復帰を果たしました。ゲートウェイ・プロジェクト再開に象徴されるように、米国のインフラ投資は本格的な実行段階に入っています。日本の建設機械メーカーにとって、北米市場の拡大は大きな商機です。ただし、規制対応や現地化戦略の巧拙が、その恩恵を享受できるかどうかを分ける鍵となるでしょう。技術力とソリューション提案力の両面で、日本勢の真価が問われる局面が続きます。

出典：Tutor Perini celebrates ‘best year ever,’ return to profitability in 2025