世界的なAIブームを背景に急拡大してきたデータセンター建設が、ついに減速の兆しを見せている。不動産大手CBREの調査によれば、2025年後半にデータセンターの建設活動が2020年以来初めて減少に転じた。本記事では、この動向の背景にある要因と、日本の建設機械業界が受ける影響、そして今後の展望について解説する。

データセンター建設が2020年以来初の減少――その背景とは

CBREのリサーチによると、ハイパースケーラー各社（Amazon、Google、Microsoftなど）による大規模インフラ投資と、AI向け演算需要の記録的な高まりが続いているにもかかわらず、データセンターの新規建設活動は2025年後半に減少した。2020年以降、一貫して拡大を続けてきた同セクターにとって、これは初めてのブレーキとなる。

減速の背景には複数の要因がある。まず、電力供給の制約だ。大規模データセンターは膨大な電力を必要とするが、多くの地域で送電網の容量が限界に達しつつある。許認可プロセスの長期化も深刻な問題となっている。加えて、建設資材や専門人材の不足がプロジェクトの遅延を引き起こし、着工ペースの鈍化につながった。

ただし、投資額そのものは依然として巨額だ。減少したのはあくまで建設活動のボリュームであり、ハイパースケーラー各社の中長期的な投資計画が撤回されたわけではない。つまり、需要は旺盛なまま、供給側のボトルネックが顕在化した構図といえる。

日本の建設機械市場への影響と考察

データセンター建設の世界的な減速は、日本の建設機械メーカーにとって無関係ではない。コマツや日立建機、コベルコ建機といった国内大手は、北米や東南アジア市場でデータセンター関連の需要を取り込んできた。大規模な基礎工事や造成工事には、油圧ショベルやブルドーザー、クレーンなどが大量に投入される。建設件数の減少は、短期的にこれら機械の稼働率や新規受注に影響を及ぼす可能性がある。

一方で、日本国内に目を向けると状況はやや異なる。政府が推進する半導体・デジタルインフラ戦略のもと、国内データセンターへの投資は拡大基調にある。千葉県印西市や大阪府などでは大型プロジェクトが相次いでおり、地場の建設機械需要は底堅い。グローバルでの減速が国内需要を直接的に冷やすとは考えにくいものの、海外向け出荷の動向には注視が必要だろう。

また、電力インフラのボトルネックという課題は、建設機械業界にとって新たな商機でもある。送電線の敷設や変電所の増設など、電力関連の土木工事が今後増加すれば、それに対応する建機需要が発生する。短期的な減速が、中長期的にはインフラ投資の裾野を広げる結果になる可能性もある。

今後の展望――減速は一時的か、構造的な転換点か

今回の減速を一過性の調整と見る向きは多い。AI需要は今後も指数関数的に増加すると予測されており、主要クラウド事業者は2026年以降も年間数兆円規模の設備投資を計画している。電力や用地の制約が解消されれば、建設活動は再び加速するシナリオが有力だ。

しかし、構造的な変化の兆しもある。従来の大規模集中型データセンターから、分散型のエッジコンピューティング施設へのシフトが進めば、1件あたりの工事規模は縮小する。これは建設機械の需要構造にも変化をもたらす。大型機械よりも、狭小地での作業に対応するミニショベルやコンパクト機械の需要が相対的に高まる可能性がある。

さらに、環境規制の強化も見逃せない要素だ。データセンター建設に伴うCO2排出や水資源の消費に対する規制が世界各地で厳しくなっており、建設プロセス全体の脱炭素化が求められている。電動建機やハイブリッド建機の導入加速が、業界の次なる競争軸になるだろう。

まとめ

データセンター建設は、2025年後半に2020年以来初の減少を記録した。電力制約や人材不足といった供給側のボトルネックが主因であり、AI関連の需要そのものは引き続き旺盛だ。日本の建設機械メーカーにとっては、海外市場の短期的な減速リスクに備えつつ、国内データセンター投資や電力インフラ整備の商機を確実に捉えることが重要となる。中長期的には、分散型施設へのシフトや脱炭素対応が建機需要の質を変えていく可能性が高い。業界の構造変化を見据えた戦略的な対応が、今後の競争力を左右するだろう。

出典：Data center buildouts slowed late last year — finally