米国上院で、連邦インフラ事業における国産品調達規定（バイアメリカ条項）の遵守を徹底させる新たな法案が提出された。この動きは、日本の建設機械メーカーにとって米国市場戦略の見直しを迫る可能性がある。本記事では、法案の背景と内容、日本の建機業界への影響、そして今後の展望を整理する。

監査で発覚した条項不備——新法案提出の経緯

今回の法案は、米国運輸省監察総監室（OIG）による監査結果がきっかけだ。監査では、連邦航空局（FAA）がインフラ投資・雇用法（IIJA）の資金を活用した契約において、本来義務付けられているバイアメリカ関連条項を契約書に盛り込んでいなかった事実が明らかになった。

バイアメリカ条項とは、連邦政府の資金が投入される公共事業において、米国製の鉄鋼・建設資材・完成品の使用を求める規定である。IIJAは約1兆2,000億ドル規模のインフラ投資パッケージであり、道路・橋梁・空港など幅広い建設プロジェクトに資金が流れている。それにもかかわらず、調達要件の適用が徹底されていなかったことは、議会にとって看過できない問題だった。

新法案「Build America, Buy America Compliance Act」は、連邦機関に対し、IIJA関連契約でのバイアメリカ条項の遵守状況を定期的に報告する義務を課す内容とみられる。違反があった場合の是正措置も強化される方向だ。単なる努力目標ではなく、法的拘束力を持った枠組みへの転換を図る狙いがある。

日本の建設機械メーカーへの影響と市場戦略の再考

この法案が成立した場合、日本の建設機械業界にはどのような影響があるのか。

まず直接的な影響として、連邦資金を活用するインフラプロジェクトで使用される建機・部材に対し、米国内での製造・調達要件がより厳格に適用される可能性が高まる。コマツや日立建機、住友建機など、米国市場で大きなシェアを持つ日本メーカーにとっては無視できない動きだ。

ただし、大手各社はすでに米国内に製造拠点を構えている。コマツはテネシー州やイリノイ州に工場を持ち、日立建機も北米での生産体制を拡充してきた。こうした現地生産の実績があるメーカーにとっては、バイアメリカ条項の強化は必ずしもマイナスとは限らない。むしろ、現地生産比率の高さが競争優位につながる局面も考えられる。

一方で、部品サプライチェーンには注意が必要だ。完成品が米国で組み立てられていても、主要部品の調達先が海外であれば条項に抵触するリスクがある。油圧機器や電子制御部品など、日本からの輸入に依存している部分については、サプライチェーンの再構築が求められる場面が出てくるだろう。

今後の展望——保護主義の潮流と建機業界のグローバル戦略

米国における「バイアメリカ」の強化は、今回の法案だけにとどまらない長期的なトレンドだ。バイデン政権以降、連邦調達における国産品優先の流れは政党を問わず支持を集めてきた。2026年現在もその方向性は変わっていない。

欧州やインドでも、自国産業保護を目的とした調達規制は強まりつつある。グローバルに事業を展開する建機メーカーは、各国の規制動向を注視しながら、生産拠点の分散と現地化戦略をさらに加速させる必要がある。短期的にはコスト増要因となるが、中長期的には地政学リスクへの耐性を高める効果も期待できる。

また、建設機械の電動化やICT施工の普及に伴い、ソフトウェアやバッテリーといった新たな構成要素が調達規制の対象に含まれるかどうかも、今後の注目点となる。技術革新と規制対応の両立が、次の競争力の鍵を握る。

まとめ

米上院で提出されたバイアメリカ条項の遵守強化法案は、FAA契約における条項不備を指摘した監査報告を受けたものだ。IIJA関連の大型インフラ事業が続く中、国産品調達の義務化はより厳格になる方向にある。日本の建機メーカーにとっては、米国内の生産体制やサプライチェーンの現地化度合いが、今後の受注競争を左右する重要な要素となるだろう。保護主義の潮流は世界的に強まっている。グローバル戦略の柔軟な見直しが、いま改めて求められている。

出典：Senators introduce bill to enforce Buy America compliance