JacobsとMcCarthyの共同企業体（JV）が、米カリフォルニア州トーランスで総額1億8500万ドルに上る地下水脱塩処理施設の拡張工事を開始した。水インフラ投資が加速する北米市場の動向と、日本の建設業界が読み取るべき示唆を解説する。

トーランス地下水脱塩処理施設拡張工事の概要

カリフォルニア州トーランス市で、大規模な水処理インフラの拡張工事がいよいよ動き出した。発注総額は1億8500万ドル。JacobsとMcCarthyが組むJVが施工を担い、McCarthyの発表によれば2028年10月の実質完成を目指す。

プロジェクト名は「Torrance Groundwater Desalter Expansion」。既存の脱塩処理施設を拡張し、地域の水源確保能力を高めることが目的だ。カリフォルニア州は慢性的な水不足と水質管理の強化という二重の課題を抱えており、このプロジェクトはその直接的な解決策として位置づけられている。

Jacobsは設計・エンジニアリング領域で世界的な実績を持つ企業であり、大型インフラ工事の建設施工に強みを持つMcCarthyとの組み合わせは理にかなっている。ここが肝心な点だが、このJVモデル——設計力と施工力を組み合わせたデザインビルド型の協業体制——は北米の大型水インフラ案件でますます標準化されている。日本でいえば、設計会社と大手ゼネコンが初期段階から一体となって入札・施工する形に近い。

なぜ今、北米の水インフラ投資はこれほど大型化しているのか

背景にあるのは、老朽化したインフラの更新需要と気候変動への対応圧力だ。カリフォルニア州はとりわけその両方を同時に抱えている。

地下水の塩分・汚染物質を除去する脱塩技術は、従来は沿岸の海水淡水化施設に使われるイメージが強かった。しかし近年は内陸部でも地下水質の悪化が進み、地下水脱塩処理の需要が急増している。問題はここだ。処理能力を上げようとすると施設規模が一気に膨らむため、1案件あたりの工事費がどうしても大きくなる。1億8500万ドルという規模も、この構造的な背景を反映している。

インフラ投資という観点でいえば、2021年に成立した米国インフラ投資雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）が水道・下水道分野にも多額の連邦資金を注ぎ込んでいる。その影響で州・市レベルの水インフラ予算も積み上がっており、今後も同規模以上の案件が各地で発注されることが見込まれる。現場目線で言えば、重機の稼働台数・工期・調達体制すべてが「大型化」を前提に組み立てられる局面に入ったと考えるべきだ。

変わる海外インフラ市場——日本の建設業と重機業界への示唆

このプロジェクトが日本の建設関係者にとってひとごとでない理由がある。

大成建設や鹿島などの大手ゼネコンはすでに北米・東南アジアでの海外建設プロジェクトを強化しているが、水インフラ分野への本格参入はまだ限定的だ。設計・施工一体型のJVモデルが主流となった市場で勝負するには、Jacobs型のエンジニアリング力を持つパートナーとの連携が不可欠になる。海外展開を本気で考えるなら、パートナー選定戦略の見直しが急務だろう。

重機・建設機械の側から見ても、この動きは見逃せない。水処理施設の建設現場では油圧ショベルやホイールローダーが大量に投入されるが、工事期間中の稼働管理・燃料消費・メンテナンス対応が施工コストを左右する。コマツや日立建機が北米市場で展開するテレマティクス（KOMTRAX、ConSite）は、こうした大規模・長期プロジェクトでこそ威力を発揮する。建設DXやICT建機の導入効果を最大化できるのは、まさにこのスケールの工事だ。

さらに、電動化の観点も浮上する。カリフォルニア州は環境規制が全米で最も厳しく、ディーゼル排気規制（CARB規制）の適用が現場の重機選定に直接影響する。今後の北米水インフラ案件に重機を投入・リースするなら、電動・ハイブリッド対応モデルの有無が競争力を左右する局面が来る。

よくある質問

まとめ

JacobsとMcCarthyのJVによる1億8500万ドルの水インフラ工事着工は、北米における大型インフラ投資の加速を象徴する案件だ。日本の建設業界にとっては海外展開戦略の再点検を、重機メーカーには電動化・ICT建機普及の加速を促すシグナルでもある。引き続きkenki-pro.comで海外建設プロジェクトの最新動向を追ってほしい。

出典：Jacobs-McCarthy JV starts work on $185M California water project