米国建設大手JacobsとMcCarthyのJVが、カリフォルニア州トーランスで総額1億8500万ドルの地下水脱塩施設拡張工事に着手した。その背景と日本の水インフラ工事への示唆を解説する。

Torrance地下水脱塩プロジェクト——1億8500万ドル工事の全貌

JacobsとMcCarthyのJVが正式に着工したのが、カリフォルニア州トーランス市の「Torrance Groundwater Desalter」拡張プロジェクトだ。総事業費は1億8500万ドル（約270億円）。Mccarthyの発表によれば、工事の実質的な完了（Substantial Completion）は2028年10月を見込んでいる。

Jacobs Engineeringは設計・エンジニアリング分野での豊富な実績を持ち、McCarthy Building Companiesは米国西海岸を中心に大型インフラ・産業施設工事を手がけてきた実力派ゼネコンだ。両社のJVという形は、設計施工一括（DB方式）に近い体制として機能し、設計変更リスクを抑えながら工期を圧縮できる点が発注者側にとっての大きなメリットになる。

現場目線で言えば、地下水脱塩施設はポンプ設備・配管・膜処理装置の組み合わせが複雑で、土木・建築・機械・電気の工種が密接に絡み合う。工期が迫る中でいかに各工種の干渉を管理するか——そこにこのプロジェクトの施工難度がある。大型の油圧ショベルやクレーンを使った地下構造物工事から、精密機器の据付まで、幅広い建設機械・重機の運用が求められる現場だ。

なぜ今、米国西部で水インフラ投資が急増しているのか

カリフォルニア州の水不足は構造的な問題だ。干ばつの慢性化、人口集中、気候変動による降水パターンの変化が重なり、地下水の有効活用は「選択肢」ではなく「必須戦略」になっている。

地下水脱塩（Groundwater Desalter）は、塩分や汚染物質を含む地下水を飲料水・生活用水として利用可能なレベルまで浄化するシステムだ。トーランス市周辺は過去の工業利用による地下水汚染の問題も抱えており、このプロジェクトは単なる水量確保にとどまらず、水質改善という二重の目的を持つ。インフラ工事としての意義はそこにある。

米国では2021年のインフラ投資・雇用法（IIJA）以降、水道・上下水道への連邦資金投入が大幅に拡大している。問題はここだ。資金は確保できても、それを消化できる施工体制——熟練オペレーター、専門サブコン、対応できる建設機械——が追いついていないケースが各地で発生している。JacobsとMcCarthyというJV体制は、まさにそのボトルネックを解消するための「戦略的組み合わせ」として読める。

変わる海外水インフラ市場——日本の建設業への示唆

日本の大手ゼネコンにとって、この動きは対岸の火事ではない。鹿島建設や大成建設はすでに海外インフラ事業に注力しているが、上下水道・脱塩施設といった水インフラ分野での存在感はまだ限定的だ。

建設機械の視点からも変化がある。コマツや日立建機が供給する油圧ショベル・クレーン・ブルドーザーは、米国の大型水インフラ現場でも一定のシェアを持つ。ただ、施工効率と安全管理を高めるICT建機・テレマティクス対応の機種への切り替え要求が、米国現場では年々強まっている。建設DXの文脈でも、現地の施工体制に適合できるかどうかが受注競争力を左右する局面に入っている。

購買担当者の観点で見れば、1億8500万ドル規模の案件が生む建設機械・資材の調達需要は相当な規模だ。油圧ショベルやポンプ設備、仮設資材に至るまで、サプライチェーンへの波及は広い。海外建設プロジェクトへの納入実績を積む好機として、日本の機械メーカーが注視すべき案件の一つだろう。

よくある質問

まとめ

JacobsとMcCarthyのJVによる1億8500万ドルの地下水脱塩施設拡張工事は、米国西海岸の水インフラ投資拡大を象徴するプロジェクトだ。建設機械・施工技術・JV体制のいずれも、日本の建設業界が海外展開を考える上で参照すべきモデルになる。最新の海外建設プロジェクト情報はkenki-pro.comで継続的に発信していく。

出典：Jacobs-McCarthy JV starts work on $185M California water project